キャッシング体験談

借金の取り立てで困った時の対処法 取り立てをやめさせる

zenizamurai258

違法な取り立てをされとるんじゃ?と思っとるんじゃたら一読してみるとよか!

まず「その取り立てが正当かどうか」を見ます。
それぞれの「取り立てをやめさせる方法」は、下の通り。

  1. 正当な取り立て…返済 or 債務整理(自己破産など)
  2. 違法な取り立て…通報 or 公的機関に相談

…となります。

(1)『正当な取り立て』について
「返済」は当然です。語ることがありません。
なので「債務整理」「自己破産」について説明します。

(2)『違法な取り立て』について
これは対処法がたくさんあります。
「どんな取り立てが違法か」「どう通報・相談するか」を書きます。


【目次】

1.債務整理の種類とやり方
1-1.任意整理…利息の再計算(過払い金の返還)が主
1-2.特定調停…任意整理を、裁判所でするもの
1-3.個人再生…借金を5分の1に減らし、3~5年で返済する
1-4.自己破産…借金を完全に帳消し。実はデメリットがほとんどない

2.自己破産のデメリットは?
2-1.いくつかの職業に就けない(3~6ヶ月)
2-2.7年~10年、クレジットやローンが使えない
2-3.住宅や車などは全部取られる

3.『違法な取り立て』への対処方法
3-1.どんな取り立てが違法なのか
3-2.どこに相談するか、どう相談するか

4.まとめ
倹約していても払えないなら、自己破産が一番

1.債務整理の種類とやり方

1-1.任意整理…利息の再計算(過払い金の返還)が主

債務整理の中で「一番ライト」なもの。
主に「利息を払い過ぎた分」を帳消しにしてもらいます。

利息に関する法律は2010年に変わりました。
それ以前は「今より高い金利」があったのですが、「それは、過去までさかのぼって無効にする」というルールになったのです。

つまり「昔、高い金利で払っていた分」を取り戻せるんですね。
これが「過払い金の返還」というもの。

任意整理は主にこれをします。
「利息の再計算」と呼ばれることもあります。

どのくらい減るかは「いくら借りていたか」によって、人それぞれ。
ただ、あくまで「払い過ぎた利息が減る」だけなので、「劇的に借金が減る」わけではありません。

1-2.特定調停…任意整理を、裁判所でするもの

内容は任意整理とほぼ同じ。
これを「裁判所で、調停委員の協力を受けながら」するものです。

裁判所に何度も足を運ぶのて、かなりの手間。
「業者が怖くて、直接交渉しづらい」時などに使う方法です。

業者が怖い場合を除けば、あまりメリットはありません。
多くの人は任意整理を選んでいます。

1-3.個人再生…借金を5分の1に減らし、3~5年で返済する

かなり大幅に借金を減らせる方法。
「絶対5分の1」ではないですが、大抵5分の1まで減らせます。

つまり「借金500万円」だったら「100万円」まで減額。
一気に完済が近づいた、という感じがするでしょう。

これを3~5年という「短期間で」返します。
業者としても、焦げついた案件(不良債権)は面倒なので「さっさと終わらせたい」のです。

金額的には業者は大損するのですが、「それでも、決着がつくならいい」ということですね。
債務者(借り手)にとっては、メリットの大きい方法です。

1-4.自己破産…借金を完全に帳消し。実はデメリットがほとんどない

究極の債務整理です。
実は、世間の人が思うようなデメリットは、全くありません。

「資産」は全部取られますが、「その後のお給料」は全部自分のもの。
債務整理をする時点で、資産のある人などいないので「何も取られない」と言っていいくらいです。

自己破産を宣言した時から、業者は「取り立ても禁止」。つまり、

  • 借金がゼロになる
  • 取り立てもなくなる
  • その後の給料は全部自分のもの

…という「それでいいのか」というくらい、恵まれた条件なのです。
ここからは、「自己破産のデメリット」について語ります。

2.自己破産のデメリットは?

2-1.いくつかの職業に就けない(3~6ヶ月)

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 宅建主任
  • 保険外交員
  • 警備員

…などです。「職業につけない」だけでなく「資格の効力」もなくなります。

しかし、これは「自己破産を宣言してから、3ヶ月~半年程度」だけ。
このくらいで「免責」というものが降りるのですが、その「免責が下りるまでの間」だけです。

そもそも、自己破産するような方は、弁護士や税理士の資格など持っていません。
警備員の仕事ができないのは痛いかも知れませんが、それだって3~6ヶ月だけ。

その間、別のアルバイトで持ちこたえればいいだけの話です。
自己破産で仕事に影響することは、ほとんどないと言っていいでしょう。

2-2. 7年~10年、クレジットやローンが使えない

「クレジットカードが使えない」というのは多少不便かも知れません。
しかし、このくらいは我慢しましょう。

そもそも、借金取りに追われる生活に比べれば「クレカが使えない」なんて、小さな問題。
なければないで、何とかなるものです。

私も楽天のVISAカードを2年前に強制解約になったので、あと5年クレジットカード全般が作れないのですが、そのくらいは我慢できます。
実際に自分がなってみると、こういうのは意外と「大したことない」ものです。

2-3.住宅や車が全部取られる

40代の方などで「マイホームがある」という場合、これは辛いかも知れません。
しかし、自己破産以外の方法がないなら、仕方ないでしょう。

逆にマイホームや車がないなら無敵です。
自己破産を考える時点で「貯金などゼロ」のはずですし、「取られるものが何もない」わけです。

「持たざる者の強み」というやつですが、何もない人は本当に、自己破産のデメリットがないのです。

3.『違法な取り立て』への対処方法

3-1.どんな取り立てが違法なのか

たとえば下のような取り立てはすべて違法です。
(貸金業法21条で定められています)

  • 深夜~早朝に取り立てる(21時~8時)
  • 職場など、自宅以外の場所に連絡する
  • 他からの借り入れを強要する
  • 他の人に、代わりの返済を要求する
  • 他の人に、債務者の連絡先などを聞き出す
  • 張り紙や立て看板をする(借金を近所に知らせる)
  • 債務者に「帰れ」と言われても帰らない
  • 債務整理が始まっても、まだ取り立てをする
  • これらの行為をすると宣言する(脅す)

大手の消費者金融など、まともな業者はこのような取り立ては絶対しません。
これらの行為は「強要罪」「脅迫罪」「住居侵入罪」など多くの罪状に当たります。

完全な「犯罪」なので、毅然と対処してOKです。

3-2.どこに相談するか、どう相談するか

まず、すぐに電話できる場所は「国民生活センター」「法テラス」。
どちらも無料で電話相談に乗ってくれます。

法テラスでは、行政書士や弁護士などの紹介も可能。
これらの専門家の力を借りて債務整理をすると、彼らも手を出せなくなります。

(債務整理が始まったら、一切取り立てをしてはいけないからです)

こういう業者と付き合っている時点で、多重債務が相当ヤバいことになっているでしょう。
債務整理はどの道必要なので、法テラスなどで相談しましょう。

4.まとめ『倹約していても払えないなら、自己破産が一番』

自己破産は「いくらからできる」という金額が決まっているわけではありません。

  • 借金総額
  • その人の月収
  • 生活費の内訳

を見て、客観的に「これはもう、返済は無理だ」と言えるケースで、認められます。
つまり「贅沢な生活をしていると落ちる」わけですが、そうでなければ認められます。

なので「200万程度じゃムリだろう…」などと諦めず、「どう考えても、自分の収入では返済できない」と思うなら、自己破産しましょう。

自己破産は、ここまで書いた通り「デメリットがほとんどない」方法です。
借金を踏み倒すのは気が引けるとは思いますが、国が法律で認めている方法なので、国が「一人の人生が、崩壊するよりはマシ」と言っているのです。

本当にピンチな方は、ぜひ検討してみてください。

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