おまとめローン（計画返済支援の融資）の審査に落ちたら、債務整理・自己破産を考えてみることも

一番メジャーな債務整理は『任意整理』

まず、一番多くの人が実行する債務整理が「任意整理」というもの。
これは文字通り「任意の内容で債務整理をする」ということです。
任意の内容ということで「何でも自由」なわけですね。

具体的には、過払い金の返還請求をする、借金を減額してもらう、利息分を帳消ししてもらう…などの内容が、よく交渉されます。
一番多いのが「過払い金の返還」で、これによって借金総額を減額し、返済が楽にする、という人が多いです。

一番いいのは借金の減額

上に書いたように、任意整理で一番多い内容は「過払い請求」。
しかし、過払い金は現在では発生している人もだんだん減ってきました。

特に2010年にグレーゾーン金利が撤廃された後に借り入れした人は、もう過払い金は基本関係ありません。
ということで、これによって借金を減額できる人というのは、かなりの長期間借りている人で、少数派なのです。

なので、できれば任意整理でも、過払い請求のような効果の小さいものではなく、借金の減額を交渉するのが一番いいです。
もっとも、任意整理は業者が合意しなければダメなので、必ずしも成功するとは限りませんが…。

個人再生なら、借金総額が5分の1に

任意整理の次によく使われる債務整理の方法が「個人再生」。
これは借金を約5分の1に減額して、3～5年で完済する…というルールです。

5分の1ということもあれば、10分の1ということもあります。
何にせよ、大幅に借金を減額できるので、自己破産をしなくても、この方法だけでかなりの人はピンチを脱することができます。

たとえば借金総額が500万円あっても、その5分の1なら100万円ですからね。
100万円を3～5年かけて返済というのは、さほど難しくありまえん。
このように、個人再生をするだけで、一気に完済が見えてくるのです。

個人再生は自己破産と違って、自宅や自動車などの財産を没収されることがありません。
なので、失う財産を持っている人には、個人再生がおすすめです。

借金を帳消しにしたいなら自己破産

一番有名な債務整理の方法は、やはり自己破産。
債務整理＝自己破産と勘違いしている人も結構います。

自己破産は、実はほとんどデメリットがありません。
もし、自己破産を宣言した時点で、自動車やマイホームなどの資産を持っていたら、それは没収されます。

しかし、そういう財産を持たない人の場合、取られるものが何もないのです。
そして、一度自己破産が終わった後は、その後のお給料はすべて自分のものになります。
銀行口座なども普通に使えます。

自己破産を宣言してから、免責というものが下りるまでの数ヶ月間、特定の職業には就けません。
たとえば宅建主任・司法書士・弁護士などの職業の場合、その数ヶ月は仕事ができない場合もあります。

しかし、これらの職業に該当する人（特に弁護士など）が、自己破産するレベルまで借金するということは、あまり考えられません。
宅建主任だったら、不動産業をしている人が、それだけのキャッシングをする…ということは確かにありえます。

なので、自己破産のデメリットで一番大きいのは、少々ピンポイントですが、「不動産業で働いている人は、困る」ということでしょう。
そうでない人は、特に何も気にする必要はありません。

任意整理を裁判所でする特定調停

上の3つの方法に比べるとメジャーではありませんが、任意整理を裁判所でする「特定調停」という方法もあります。
内容はまったく任意整理と同じで、専門家を自分で雇わず、裁判所の調停委員に間に入ってもらう、…という点が、任意整理との違いです。

専門家を雇う費用がかからないので、低コストで任意整理をしたい人に向いています。
ただ、デメリットとしては、裁判所に数回足を運ぶ必要があるということ。

それから、調停委員がどこまで自分に味方してくれるかわからない、という点です。
調停委員は完全に中立の立場ですから、たとえば債務者（借り手）の方に問題がある場合、当然債務者にとってキツ目の債務整理の内容になります。
（当然と言えば当然ですが）

ということで、弁護士などに味方してもらって、より有利に債務整理を進めたい、という場合は、特定調停より任意整理がいいでしょう。
そして、弁護士などを雇う費用がない場合は、特定調停をおすすめします。

…というように四通りの債務整理の方法がありますが、おまとめローン（計画返済支援のための融資）の審査に落ちても、これらの方法で債務整理をすれば、何も問題ありません。
また、自己破産のデメリットも特にないので、最終的に自己破産することになっても、特にマイナスに感じる必要はありません。