専業主婦/総量規制

(専業主婦の借入れ)限度額はいくら?融資枠を増やしたい!

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専業主婦の限度額っちゅうのは基本的には30万円までと決められてるぜよ!どうしても増額したいっちゅう場合は、限度額が大きい楽天銀行・イオン銀行を選ぶか、はたまたパートなりアルバイトなり自分で働いて少しでも稼ぐっちゅうことが近道じゃな!

ほとんどの銀行カードローンは、30万円まで

冒頭にも書いた通り、無収入の専業主婦が借りられる銀行カードローンは、ほとんどが「限度額30万円まで」となっています。
夫の収入で借りている場合、その金額のうちどれだけを主婦の人が使えるかわからないので、夫の収入による違いはないのです。

で、一律30万円となっているわけですが楽天銀行・イオン銀行などは「50万円まで」となっています。
なので、特に大きい融資枠が欲しい人は、イオン銀行・楽天銀行で申し込みするといいでしょう。

この借入限度額を増額することはできるか?

結論を言うと、まったくできないことはありませんが、難しいでしょう。
やはり専業主婦とはいえ収入がないがわけですし、その状態で増額するというのは、銀行カードローン側にとっても厳しいといえます。

もし増額したいなら、やはり配偶者の収入ではなく自分の収入で借りるようにするべきでしょう。
つまり、パート・アルバイトを始めて、その収入によって、自分で借り入れするということです。

これだったら、普通のフリーターやアルバイトの人と同様に、年収によって融資枠を増やすことができます。
また、返済実績を積み重ねることで、増額される確率も高くなっていきます。

このように自分の収入で借りている人の場合、遅れずに返済していれば、大体、半年か1年に1回に1回くらいは、増額の打診が貸金業者からかかってきます。
その時自分がOKですれば、そのまま増額される、という仕組みになっています。

そもそも、何のために増額したいのか?

これは専業主婦の人に限った話ではありませんが、「何のために増額したいのか?」を自分ではっきりさせておく必要があります。
闇雲に増額して借り入れしても、自分をキャッシング地獄に近づけるだけで、何の意味もありません。

大きい金額が必要な場面があるとしたら、たとえばおまとめローンでしょう。
つまり多重債務を一本化するということです。

この場合は大きい金額を借りる意味があります。
借金の一本化をするには、不要な業者を全部完済するだけの資金がまず必要で、そのためには、100万円以上は最低でもかかるからです(200万円以上の人が多いですが)。

しかし、このように借金の一本化のためにお金が必要な時は、おまとめローンという専用のコースがあります。
それなら総量規制を超えてキャッシングできるので、増額の必要はないんですね。
年収の3分の1まですでに借りている、という人でも、追加で借金の一本化のためのお金を借りられるのです。

ということで「借金の一本化のために増額する」というのは、名目にする人はいても、実際には必要ないということです。

返済が出来なくて借りているなら、債務整理

他に多い理由は「他の借金の返済ができなくて、追加でキャッシングする」というもの。
これは確かにお気の毒ですが、これもやはり増額は必要ありません。
債務整理という奥の手があるからです。

債務整理にはいろいろありますが、任意整理という方法なら、文字通り「任意」なので、何でもありです。
たとえば借金の減額や利息の帳消し、過払い金の返還など、あらゆる内容の交渉があります。

もちろん、その内容で任意整理できるかどうかは、業者・銀行側が承諾するかで決まります。
業者・銀行としては、自己破産されるよりは、少しでも返済してもらった方がいいのです。
(自己破産されたら、すべてチャラですからね)

なので、「こいつは、確かにもうこれ以上は返済できんわ」「このくらいなら、余計な手間もかからなくなるし、手を打つか」と業者・銀行が思ってくれるような、内容を提案する必要があります。

債務整理は、専門家に相談して実行する

上に書いた内容は、普通の人に判断できるものではありません。
また、交渉するのも難しいです。
「これ以上は返済できません」と言っても、凄まれたら譲歩してしまう人が多いでしょう。

なので、間に弁護士などが入って「これこれの事情で、これ以上の返済は法的に見て、不可能です」ということを言ってもらう必要があります。
こういう交渉では、専門家が間に入ると驚くほどスムーズに進むので、基本的に専門家に依頼することをおすすめします。

弁護士を間に立てない方法だと、特定調停があります。
これは、内容は任意整理と同じで、専門家を雇わずに裁判所に仲介してもらう、というもの。

裁判所に足を運ぶのが面倒ですが、代わりに専門家を雇う費用が不要です。
なので、弁護士などのサイトでは「特定調停にはメリットがありません」と書かれていますが、金銭的にはメリットがあります。
(弁護士などにとっては損、ということですね)

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