キャッシング審査関連

キャッシングカードローン、申し込みは何社まで?多重債務は厳しい

zenizamurai202

基本何社まででもOKです。
「金額が小さい」&「年収が多い」という条件ですが。

大抵の場合「2社目まで」は問題なくOK。
「3社目から」審査が厳しくなります。

(普通に考えて、3社借りるというのはおかしいからです)

このように多重債務になると、当然審査も厳しくなります。

【目次】

1.複数社からのキャッシングについて
1-1.100万円程度までは、複数社でもOK?
1-2.年収の3分の1の範囲内なら、複数社でも特に問題なし

2.複数社から借りる場合、収入証明書は必要?
2-1.『合計100万円以上』で必要(もっと早い場合も)
2-2.銀行は『200万~300万』程度まで不要

3.借り入れは1ヶ所にまとめた方がいい
3-1.おまとめローン(計画返済支援のための融資)(返済計画の再編)とは
3-2.なぜ1ヶ所にまとめるべきなのか?

1.複数社からのキャッシングについて

1-1.70万円程度までは、複数社でもOK?

こういうラインは、はっきり決まっているわけではありません。
当然ですが、その人の年収や職業によって左右されます。

■では「70万」という数字をどう出したのか?

まず、多くの消費者金融で「50万まで」は収入証明書なしで借り入れ可能。
ということは「50万まで」は、余裕でクリアできるということです。
(普通の生活をしている方なら)

そして、大抵2社目までの審査は通ります。
2社目で20万くらいは借りられるでしょう。これで合計70万です。
3社目からは厳しくなるので、大体70万あたりが、一つのラインと言えます。

ただ、これはあくまで「目安」であり、その人の年収が多ければ、もっと上の金額まで借りられます。
とりあえず、事情があって複数社から急いでお金を集めないといけない…という場合、「70万くらいは行けそう」と思っておいてください。

1-2.年収の3分の1より大幅に小さいなら、複数社でも特に問題なし

複数社で借りる場合も「それぞれ5万」などの少額の場合、当然問題ありません。
(もちろん、そんな借り方をする人は少ないでしょうが、一つの例です)

■もっと「大きい金額」だったら?

たとえば「各社30万」というような大きな金額でも、「その人の年収が遥かに大きければ」問題ありません。

貸金業法第13条の2第2項の規定というルールで「年収の3分の1まで」は借りられますが、それよりさらに少ない「5分の1程度」の合計金額だったら、複数社から借りていてもOK…ということもあり得ます。

(職業の信頼度や、その人の過去の返済実績にもよります)

2.複数社から借りる場合、収入証明書は必要?

2-1.『合計100万円以上』で必要(もっと早い場合も)

消費者金融は基本的に「1社50万円まで」は収入証明書なしで借り入れ可能。
しかし、たとえば「30万ずつ4社」から借りる場合、収入証明書が必要です。

「合計が100万円以上」になったら、「各社50万未満でも必要」というルールがあるからです。

現実には「100万に達する前」に求められます。
3社目の時点で「すでに怪しい」からです。

2-2.銀行は『200万~300万』程度まで不要

銀行は収入証明についてのハードルが、かなり低いです。
200万~300万円までは、収入証明書なしでOKというところが多数。

これも「職業の安定性」によって変動。
自営業の方など「不安定な職業」な人は、10万円でも提出必須…ということも多いです。

(これは消費者金融でも同じです)

また、銀行の場合は「その銀行を普段から使っている」方の場合、審査で有利になります。
逃げたらそこの口座も凍結されるので、逃げづらいからです。

こうした諸条件によっても、収入証明が必要なレベルは変わってきます。

3.借り入れは1ヶ所にまとめた方がいい

3-1.おまとめローン(計画返済支援のための融資)(返済計画の再編)とは

「複数の会社・銀行からの借り入れを、一か所にまとめる」というもの。
「おまとめローン(計画返済支援のための融資)」という専用の「コース」もあります。

3-2.なぜ「おまとめローン(計画返済支援のための融資)」という専用コースが必要なのか?

たとえば、下のような条件で、あなたが借りていたとします。

  • A社…30万
  • B社…30万
  • C社…30万

合計「90万」です。で「A社に全部まとめたい」とします。

普通にできるでしょうか?
できないですよね。

「A社にまとめる」には、まず「B社とC社で、全額返済」しないといけないのです。

  • 貯金が60万ある人
  • まだA社から60万借りられる人

ならいいですが、どちらでもない場合、返済計画を再編しようにもできないわけです。
それで「A社に相談」するわけですね。

3-3.「おまとめ」で一瞬だけ、貸金業法第13条の2第2項の規定をオーバーする

A社には、こう相談します。
「全部、あなたの会社でおまとめしたいので、最初だけ、お金を貸してほしい」と。

で、A社が承諾すると「一瞬だけ」あなたの借金は下のようになります。

  • A社…90万(30万+60万)
  • B社…30万
  • C社…30万

でも、これは一瞬だけ。
すぐにA社の「余分な60万」を使って、B社とC社を完済するのです。
そうすると、こうなります。

  • A社…90万
  • B社…0万
  • C社…0万

…ということですね。
一瞬だけとは言え「法的に融資できる金額をオーバー」するわけですから、普通の融資とは違うのです。

なので、おまとめローン(計画返済支援のための融資)ができる消費者金融や銀行は「おまとめローン(計画返済支援のための融資)」という専用の窓口を設けているんですね。
(多くの場合、設けています)

4.まとめ『金利を安くする&残高を明確にするため、極力まとめよう』

おまとめローン(計画返済支援のための融資)のメリットは、

  • 金利が安くなる
  • 残高が明確になる

…ということ。どちらも極めて重要です。

前者は「まとめ買い割引」と同じ要領。
後者は説明不要でしょう。
びっくりするほどスッキリします(多重債務の経験者は語る)。

金利以上に、この「スッキリ感」が重要なのです。
人間はとにかく「課題がゴチャゴチャした状態」を嫌います。

大事なのは、課題が「難しいかどうか」よりも「スッキリしているかどうか」。
「何が問題かわかれば、その時点で問題は半分解決している」という言葉の通りです。

この言葉は、アインシュタインなど多くの偉人が残しているメッセージですが、借金の返済も同じです。
まず「現実を直視」し「ゴールをスッキリさせる」ことが大事なのです。

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